利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ミーティングデザイン・ラボ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する会議室・会場の手配、オンライン会議の運営サポート、ハイブリッド会議の設計・進行管理、議事録作成・要約レポート作成、ファシリテーション支援、機材準備・接続テスト、会議改善コンサルティングその他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、または本サービスの利用開始のいずれかを行った時点で、利用者は本規約に同意したものとみなされます。

1. 利用規約への同意および適用

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、利用者の要望、会議の目的、参加人数、開催形式、会場条件、通信環境、機材仕様、スケジュールその他の事情を踏まえ、合理的な範囲で本サービスを提供します。

本サービスの内容、実施日時、納品物、成果物、費用、役割分担その他の条件は、個別契約または見積書等により定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、次の各号に該当する情報を当社に提供してはなりません。

利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害、追加費用、第三者からの請求等が生じた場合、利用者はこれを賠償し、補償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、個別契約、見積書または当社が別途定める料金表に従うものとします。料金には、消費税等の公租公課が別途加算される場合があります。

当社は、会場費、機材費、外注費、交通費、宿泊費、通信費、印刷費、配送費その他本サービスの提供に必要な実費を、事前に通知のうえ、利用者に請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が本サービスの全部または一部をキャンセルする場合、利用者は速やかに当社へ書面または当社指定の方法で通知するものとします。

天災地変、交通機関の停止、通信障害、会場の利用停止、感染症拡大、行政指導その他やむを得ない事由により開催が困難となった場合の取り扱いは、当社と利用者が誠実に協議して定めるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、消費者契約法その他の法令により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、信用毀損について、法令上認められる範囲で責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する資料、テンプレート、進行台本、チェックリスト、提案書、レポート、ノウハウ、ソフトウェア設定、デザインその他の成果物に関する知的財産権は、別段の合意がない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および会議参加者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、セキュリティ対策として、アクセス制御、暗号化、権限管理、ログ管理その他合理的な措置を講じますが、インターネット通信や外部サービスに固有のリスクを完全に排除することはできません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、疫病・感染症、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置、停電、通信障害、輸送機関の停止、会場の閉鎖、外部サービスの障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が発生した場合、当社は可能な範囲で利用者に通知し、代替手段、日程変更、内容変更、部分履行等について誠実に協議します。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、キャンセル、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

4/20/2026 ホーム